4月28日、現業公企統一闘争一次行動取り組みとして、奈良県に対し要請行動を実施してきました。昨年来、奈良県市町村振興課が「地方公共団体定員管理調査」、「地方公務員給与実態調査」 及び「地方公共団体勤務条件等調査」の結果について、県内市町村の状況を全国の状況等と比較の上、発表したことを受け、市町村を名指しで指摘するなどあり、各市町村での、当局との交渉時に、この発表を理由に、賃金・労働条件の改悪、人員補充がされないなど、本来は地域事情に応じた公共サービスを担うことを優先し、安心して職務に専念できる職場環境を整備していかなければならないはずが、前進回答を避けるなど、散見されたことを受け今回、要請行動に取り組みました。要請後に行った意見交換で、奈良県としては、情報提供など行い、県内自治体がよりよい運営が図られるよう尽力してまいりたい。また今回の要請は認識し、周知対応していくとのことであった。
