【人事院勧告学習会を開催】
2023年8月16日、奈良県社会福祉総合センターにおいて、連合奈良官公部門連絡会・奈良公務労協協同主催による「2023人勧期の勧告および公務員の情勢に関する学習会」を開催し、32名が参加しました。
講師には、公務公共サービス労働組合協議会副事務局長の加藤 達夫さんをお招きする予定でしたが、台風の影響による交通事情で間に合わず、奈良公務労協の杉田事務局長より、勧告概要の説明がありました。人勧は、2023年度の国家公務員の給与について、月例給を3,869円（0.96％）引き上げ、一時金の支給月数を年間4.50月（0.10月増）とすること、在宅勤務等手当の新設を勧告し、月例給引き上げの原資で、高卒初任給を12,000円（約8％）、大卒初任給を11,000円（約6％）引き上げるとしています。今後、奈良県人事委員会においては、地方公務員の給与にかかる勧告が行われますが、人事院勧告を踏まえ、少なくとも同様の引き上げ勧告がなされること、あわせて、会計年度任用職員についても、常勤職員の給与改定に準じて、適切に支給されることを求め、加えて、地方自治の本旨にもとづき条例改正に向けて労使交渉が尊重されるよう取り組んでいかなければなりません。
