2024年6月20日、財政確保要請を県市町村会に申し入れしてきました。国における地方財政計画は、地方交付税交付金の額を始めとする地方財政のすべてを決めます。
地方財政制度の基本は、地方交付税で地方財政の収入不足を補てん（イコールに）すること。標準的行政を行使するための歳出見積もりで算出した基準財政需要額の不足分を、地方交付税で補てんする形になっています。
このことから、自治労奈良県本部では、県内市町村に対し、地方行政に必要な基地方交付税交付金として国庫から地方自治体にちゃんと支弁されるよう国に対し、財政確保の要請を行うよう、申し入れをしてきました。
