8月14日、奈良県市町村会に緊急要請してきました。
８月８日に人事院勧告がありましたが、本年度の人事院勧告については同時に「社会と公務の変化に応じた給与制度の整備」給与制度のアップデートがされており、そのなかで地域手当の支給区分がこれまでの市町村単位から県単位へと大くくり化され、結果として支給割合が上がる市、下がる市が生じることとなっています。上がる市につきましては適切な対応をお願いし、下がる市については、これまで地場賃金の一定の反映とされてきた地域手当が下がった場合、現在のあらゆる職種年齢層の人材確保の困難性が、さらに高まることとなる懸念を説明申し上げ、各市の主体性、独自性が担保され、職員の労働条件が守られるよう、国への働きかけをお願いしてきました。
