地域手当引き下げ市町村を許さない要請大作戦決行中。
今回、国人勧による地域手当については、都道府県単位に原則一律化されたが、地域間格差は依然として解消されず、今回の見直しによって、現行水準を下回る県内市町村が多数生じていることから、断じて容認できません。そこで、引き下げとなる市町村を対象に奈良県本部は、首長に対し、主体性・独自性が担保され、組合員の労働条件が守られるよう、国への働きかけも含め、実施されるよう要請する大作戦を決行中。写真は9月4日、香芝市職労での要請。
INFORMATION 自治労奈良県本部情報
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