11月3日、自治労奈良県本部現業議会定期総会が開催されました。
現業職場の課題としては、長年にわたる退職不補充や民間委託などによる人員削減が進められてきた結果、平時はもとより、緊急時・災害時の業務が迅速かつ十分に対応することが困難になってきています。加えて、非正規の会計年度任用職員の処遇の問題もあります。
行財政改革の名のもとに行われてきている民間委託の提案、賃金抑制の提案が、続いています。しなしながら、市民サービスの向上には、この間の自然災害への対応などさまざまな対策の中で、自治体の責任において、公共サービスを提供するという、本来の公の役割をしっかりと追及しなければなりません。公共サービスの現場を支える職員の皆さんの果たす役割が本当に大切で、その皆さんが安全で安心に働けることこそが、質の高い公共サービスの提供を可能にし、必要な人への適切な支援を可能にすると考えます。自治労奈良県本部全体で団結していく課題であると考えます。
