人事院は８月７日、本年の月例給の官民較差に基づき月例給15，014円（3.62％）、一時金を0.05月（期末0.025月・勤勉0.025月、再任用職員含む）引き上げる勧告を行いました。俸給表については、大卒初任給を12,000円、高卒初任給を12,300円引き上げるとともに、若年層に重点を置きつつ、すべての級・号俸で2.7％以上の引き上げが行われました。４年連続で月例給、一時金が引き上げられたこと、1991年以来34年ぶりに改定率が３％を超えたことは、2025春闘における民間組合の懸命な交渉の成果を反映したものであり、組合員の期待に応えた内容といえます。課題となっていた中高年層で9,500円以上の引き上げがされたことは広くの組合員に報いる結果となっています。
