現業・公企統一闘争の闘い方を考える
2022第1次現業統一闘争では、自治体が公共サービスについてどのような考えをもち、責任を果たしていくのかを問うたたかいとしてとりくみを進めていかなければなりません。
住民生活に密着した業務を行っている現業労働者の果たす役割は大き い。しかし、現業職場において、様々な規制改革が推し進められ、人員削減、人員不足による労働負荷は一層増大し、組合員・職員の健康破壊が深刻化しています。また、多くの職場で、統廃合や民間委託、指定管理者制度の活用をはじめとする多様な経営 手法により、雇用の危機に直面しています。
そこで私たちは、質の高い公務・公共サービスの提供の視点に立ち、公務直営サービスを基本とした「公的責任」を明確にさせ、住民サービスの向上をはかるとともに、労働条件の改善や職場環境の整備、職場を確立することがますます重要となってきていると考えています。
このことから、まずは、①労働協約の締結、②現業職場の直営堅持と人員確保、③賃金格差の 是正、④労働安全衛生体制の確立、など具体の活動を展開してい区必要があります。
