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2022現業・公企統一県本部闘争決起集会6/3

県本部は6月3日、2022現業・公企統一闘争決起集会を奈良県産業会館で開き、67人が参加しました。 冒頭のあいさつで桐木県本部委員長は、現業・公企統一闘争を通年闘争として強化するとともに、要求→交渉→妥結のサイクルを全現業・公企職場で実施を目標に単組オルグをしてきたが、取り組みのできていない職場もあり、身近な課題から取り組みをと進めてきました。また、今闘争では、定年引上げにより、現業職場では高齢期でも安心して働き続けられる職場の確立が課題であり、知識と経験を生かし、現場実態に即した、運用が必要であるとともに、各単組の課題解決への取り組みを訴えました。続いて、原田現業議長あいさつの後、本部提起として杉田書記長は、現業・公企職場闘争について、重点課題を掲げ闘争を積み上げてきたが、現業職場20単組中、12単組。公企職場10単組中3単組が要求を提出した状況を報告し、『トップランナー方式』などの導入や、退職不補充による新規採用の凍結などで、人員削減の減少に歯止めがかかっていない。5年後、10年後さらにはその先を見据え、今の子どもたちが大人になった時に、安全で安心な公共サービスが安定的に提供できる体制を構築するため、公共サービスの確保と拡充のための闘争を積み上げていこう」と提起しました。

講演「現業・公企職場を守る。県本部での40年から                

講師に阪口前県本部現業担当書記を招き、闘いの歴史を振り返りながら、現業・公企職場を守っていこうと題し講演いただいた。現業統一闘争の意味、地方行革や三公社分割民営など時代背景による現業・公企職場の人削減など形骸化が進んできた歴史。そして、組織し、要求し、準備し、交渉することの重要性について、これまでの自分が経験してきた運動を例に働く者こそが主人公となるために、集まって話し合ってみんなで課題解決・改善していくことが職場を守る力になるし、武器にもなる。労働運動を継続していこうと訴えられた。

その後、奈良市従・橿原市職労・県職連合から闘争報告があり、特に人員確保に向けた交渉の取り組み、定年延長協議の経過など報告があった。また、政治闘争について「私たちの職場は政治の影響を受けやすい。政治闘争の重要性を各職場まで浸透させることが重要だ。住民の声を政策に変え、各議会や国会に反映させていくため、政治闘争の取り組みを強化する決意もありました。県水道一体化では、令和7年に一部事務組合立ち上げに伴い、職員の身分意向・賃金・労働条件の交渉取り組みが重要となる局面なので闘争の一層強化が求められるなどあった。

最後に、2022現業・公企統一闘争一次闘争を踏まえ、二次闘争に向けまた、間近に迫った参議院選挙では、鬼木まこと必勝に向け、団結してガンバロウで締め、今後もすべての単組が結集できる統一闘争の強化にむけて取り組むことを確認しました。

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