「カスタマーハラスメント対策を学ぶ」として、労働安全衛生集会を開催し、安藤賢太ＵＡゼンセン流通部門副事務局長を講師にむかえ、集会開催しました。
安藤副事務局長からは、自身の組織で取り組んだ、組合員アンケート調査結果や、毎年春の労働条件闘争でカスハラ対策について要求し、約200組合で労使協議が行われていることを報告。
コロナ禍で小売りや介護といったいわゆる「エッセンシャルワーカー」へカスタマーハラスメントが深刻化している点にふれ、消費者教育の観点から、厚労省・消費者庁へ、「消費者教育が必要であり広く周知すべき」旨を求めいるとのことでした。
スーパーや百貨店など小売業の労組が集まるＵＡゼンセン流通部門の安藤賢太副事務局長は「最近、ドラッグストアでは抗原検査を無料で提供しているが、検査キットの品薄の状態が続いている。『何で検査キットがないのか』と客が店員に迫る、発熱の症状のある人は提供対象にならないことを告げると怒りをぶつけるなど、何ともしようがない事柄について客が店員に怒りをぶつける事態が多発している。由々しき事態で。改善が急がれる」と語りました。
- マニュアルの具体化を
「カスハラ」をめぐっては、２０２０年に施行されたパワハラ防止法の指針に、「事業主が講ずべき措置」が盛り込まれた。厚生労働省は近く対応マニュアルを策定するという。
安藤副事務局長は、セクハラやパワハラ対策のように具体的な基準が必要だとし、「業界ごとに実情に合わせたマニュアルの作成が必要」と指摘。今春には交通や公務など他業種の労組とも連携し、労働界全体で根絶に向けた運動を始めるとも述べました。質疑では、平群町職・県職連合から職場の実態例をあげ、対処方法などアドバイスを求めるなどあり、学べる集会でした。
