人事院は８月８日、本年の月例給の官民較差に基づき、月例給を921円（0.23％）、一時金を0.1月引き上げる勧告を行った。また、俸給表の改定については、大卒初任給を3,000円、高卒初任給を4,000円引き上げることとし、おおむね30歳台半ばまでの職員が在籍する号俸にかぎって引き上げることとされた。
月例給、一時金ともに３年ぶりの引き上げ勧告となったことは、2022春闘における民間組合の懸命な交渉の成果を踏まえたもの。
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