『2022現業・公企統一闘争総決起集会』報告
県本部主催で「2022現業・公企統一闘争総決起集会」を、県社会福祉総合センターにて開催しました。総勢72名の参加がありました。冒頭、奈良県本部 桐木委員長から、「政府が骨太方針で示している歳出改革では、地方交付税算定を行う際に『インセンティブ改革』に加え、『トップランナー方式』が導入されたことから、現業・公企職場を対象とした民間委託推進への圧力が一層強まってきている。また、県域水道一体化も大きな課題だ。こうした厳しい情勢やこれまでの闘争を踏まえ、この現業・公企決起集会を機に、質の高い公共サービスの確立と地域住民との協働関係の構築を確固たるものにするために、地域住民と一緒に職場を作っていこうと挨拶がありました。この後、原田現業議長から闘争宣言、杉田事務局長から基調提起そして、講演では、「技能労務職をめぐる経過とたたかい」と題して、大阪府本部の大西副委員長より、お話をいただきました。続いて、森村公企議長から、県域水道一体化の闘争に向けた課題提起があり、最後は小倉副委員長の団結ｶﾞﾝﾊﾞﾛｰで集会を締めくくりました。私たちに降りかかっている委託の波や人員不足等の諸問題を真摯に受け止め、団結して闘っていくことを確認した集会でした。
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