人勧期に向け、賃上げまた、今こそ組織力の強化を進めていく当面の方針を決定／自治労中央委員会
自治労、第164回中央委員会が５月25日～26日、全面webウェブにて開催されました。
冒頭、川本委員長は、政治情勢について触れ、次期参議院選挙に向け、候補者の一本化を模索し、野党間の連携が後退する厳しい状況にあるが、自治労の使命である、公共サービスを維持・発展させるためにそして、公共サービス現場の最前線で奮闘する組合員の声を国政に届けるために、選挙闘争に取り組み、「組合員1人1票以上」を目指すことを強調した。
当面の闘争方針では、2023人勧期に向けた取り組みとして、物価上昇の観点からも、公務員労働者の賃金引き上げを求めることを強調。川本委員長は、賃上げを推し進める必要性を訴えた。また、定年引き上げに向けた制度整備や、会計年度任用職員の勤勉手当支給の法改正による地方波及に取り組むことを提示していた。
賃金・労働条件改善をめぐる人勧期を中心とした取り組みでは、「賃金をはじめとする公務員の労働条件については、交渉・合意によって決定されるべきものである」との基本的考え方に立った上で、2023人勧における「給与改定にあたっては、精確な調査による公平・公正な官民比較に基づき、月例給・一時金の引き上げを求める」と強調。特に、2023春闘における民間企業の賃上げを踏まえ、公務員労働者の賃金引き上げが急務だとした。
2023人事院勧告に向けた人事院への要求事項としては、① 公務員労働者の賃金の引き上げや賃金水準の改善、② 非常勤職員等の制度及び処遇の改善、③ 労働諸条件の改善等が掲げられました。
人員確保闘争では、職場の権利と勤務条件を確立する取り組みとして、人員確保について、「人員要求は、職員の労働条件に関わる重要な要求である」とした上で、職場ごとの時間外勤務の直近の実態を把握し、積極的に取り組むとした。最後に中央委員会宣言が採択され、団結ｶﾞﾝﾊﾞﾛｰで締めくくった。
