７月26日、公務員連絡会は日比谷公園大音楽堂において2023人勧期7.26中央行動を実施し、奈良県本部から５人が参加した。今年度の人事院の交渉では「全職員に対する月例給、一時金の引上げ勧告を行うこと」「「社会と公務の変化に応じた給与制度の整備」の見直しの方向性について、十分に交渉・協議を行うこと」「「働き方改革」等を進め、ワーク・ライフ・バランスを実現すること」「非常勤職員等の給与を引き上げ、労働条件を改善すること」の４点を重点課題として掲げている。
冒頭、武藤公務員連絡会議長は「物価高の状況を踏まえ、全職員の月例給、一時金の引上げ勧告の実現は不可欠だ」と訴えた。その後、清水連合事務局長からの激励挨拶、森永公務員連絡会事務局長からの基調提起、構成組織代表の決意表明を行い、集会を終えた。その後、参加者は人事院前で交渉支援行動を行った。「公務員の賃金を上げろ」「超過勤務を縮減しろ」「非常勤職員の賃金を上げろ」などと力強くシュプレヒコールを繰り返した。
人事院と書記長クラスとの交渉は、支援行動の声が響く中で始まった。総括集会では、森永事務局長から交渉概要を報告し、「我々が求める全職員の月例給の引上げの課題について、人事院は趣旨の理解はするが、民間との初任給の較差を考えると大変厳しいとの見解を示した。給与局長との再交渉では、集中的にこの課題について全力で求めていく」と参加者に誓った。最後は武藤議長の団結がんばろうで集会を締めくくった。
