自治労奈良県本部は、8月24日 村田人事委員会事務局長に対し、本年の勧告に向けた要請行動を実施しました。
8月の国の人事院勧告は、29年ぶりの大幅な月例給、一時金プラス勧告となったことを踏まえ、奈良県において、引き続き奈良県の給与実態や制度をもとに、奈良県としての主体的な勧告を行うことなどを基本的事項として、全年齢層への較差分を月例給へ配分するとともに、新たに新設される在宅勤務手当、通勤手当の見直し、フレックスタイムの拡充や勤務インターバル等に関しては、本県の勤務実態や人員配置に即して慎重な対応を求めました。
これに対し、事務局長からは、現在作業中であり個々の要請事項に対するコメントは控えるが、要請事項については人事委員にしっかり伝えたい。なお、勧告日は例年どおり10月上旬を目途に作業中であるとのコメントがありました。
