2023現業・公企統一闘争決起集会

10月20日、奈良県社会福祉総合センターで2023現業・公企統一闘争決起集会を開催しました。全体で72人の参加がありました。

集会では、要求→交渉→妥結のサイクルを単組で実施し、直営による質の高い公共サービスの確立、人員確保や民間委託阻止に取り組んできた第一次闘争を踏まえ、二次闘争を強化し、団結した取り組みで闘争勝利しようと提起しました。

その後、現業、公企、それぞれから代表し、単組闘争報告が行なわれました。

まず奈良市従から、まさに2次闘争での要求回答があったが、厳しい内容であることから継続して改善できるよう何度も交渉実施していくとの報告がありました。

桜井市職からは、清掃職場の押し寄せる民間委託課題、保育給食から、現場は民間委託され、私たちは学校給食現場にやむなく異動となった。慣れ親しんだ職場がなくなることのさみしさや、働くモチベーションなど悲痛な叫びが訴えられ、現業職場への民間委託攻撃に歯止めがかけられるよう団結して取り組む必要があることを改めて感じた報告であった。また、県職連合からは、19年ぶりに新規採用3名を交渉で勝ち取った報告があり、上申闘争を繰り広げ、協力議員の議会質問や、当局との現場視察を繰り返し、人員の必要性を訴えてきた成果の報告がありました。

公企からは、県域水道一体化闘争に取り組む報告があり、2年後に26の市町村＋水質組合が企業団を設立後、一体化運営する上での、企業職員での働く条件整備に向けて交渉に全力で取り組んでいる所での報告がありました。

現業統一闘争の意味、地方行革や三公社分割民営など時代背景による現業・公企職場の人削減など形骸化が進んできた歴史。そして、組織し、要求し、準備し、交渉することの重要性について、働く者こそが主人公となるために、集まって話し合ってみんなで課題解決・改善していくことが職場を守る力になるし、武器にもなる。労働運動を継続していくことが必要でアルト感じた集会であった。全組合員結集のもと、自治労運動全体の底上げをはかるべく、取り組みを強化していくことを確認し、団結ガンバロウで締めました。