自治労奈良県本部は、10月25日（水）18:30～県社会福祉総合センターにおいて、本部の亀瀧労働局長を講師に「2023確定闘争学習会」を開催しました。会場とオンライン参加を合わせて50人以上が参加し、問題点を学びました。
最初に桐木副委員長が「23人勧は引き上げ勧告というが、物価上昇には追いつかない。また、県の人事員勧告では、一時金が国を上回る勧告となっている。『給与制度のアップデート』についても言及している。今日参加のみなさんが組合員の付託を受けて闘争を積み上げていかれることでの中身を学習会で学んでいきましょう」とあいさつしました。
学習会で亀崎局長は、23人勧における人事院のスタンスについて、「いまの人事院総裁は『行政の役割は増加している。優秀な公務員の確保は国家的課題であり、人材確保のために『公務の魅力づくり』が必要と言っている。そのために、まず23人勧、そして来年の『給与制度のアップデート』をする。つまり23人勧は、単に『賃金を上げます』というだけでなく、『公務の制度を変えていく』ということだと述べました。
23人勧のポイントについては、「給料表、期末・勤勉手当の引き上げ、『過去5年の10倍の賃上げ』となっている。また、再任用職員や非正規公務員の格差の解消が急務だと指摘しました。
さらに人事院が「24人勧までに成案」とする「給与制度のアップデート」の骨格案について、「能力実績主義の強化また、フレックスタイムやテレワークなど勤務時間の柔軟化もいっそう強めようとしている。地方自治体からも制度改善を求める意見が多い地域手当について、「支給地の単位を市町村ごとから、例えば都道府県ごとに大括り化していくことが検討されている」と説明しました。すべての職員の賃金の引き上げや運用改善に向けた「1単組・1要求」の取り組みを重視確定闘争の取り組みにおける重点課題として、 ① 給与の引き上げ改定 ② 中途採用者の賃金改善 ③ 運用改善にむけた1単組・1要求 ④ 会計年度任用職員の処遇改善――の4点。賃金労働条件の改善を勝ち取る確定闘争への結集と精力的な交渉で、給与条例を改定させ、新賃金を確定させる確定闘争に向けて、「物価高騰が生活を大きく圧迫するなかで、現場で奮闘する組合員の期待にしっかりと応えるためにも、賃金労働条件の改善を勝ち取り、全ての単組での確定闘争への結集と、精力的な交渉をお願いしたい」と述べました。最後は団結ｶﾞﾝﾊﾞﾛｰで学習会を締めくくりました。
