2024新役員体制
議長 森村光位、 副議長 泉本和重、事務局長 鈴木満也
12月19日（火）、公営企業評議会総会が開催され、６単組１７人が参加した。2023年度経過報告に続き、県水一体化闘争など2024年度活動方針、新役員体制が承認された。2017年10月、奈良県は「県域水道一体化の目指す」とし、県域水道を一つの企業団として統合することを発表した。これに基づき、協議が進められ、2020年 11月、水道事業等の統合に関する基本方針等が取りまとめられた。
2025年には、県、26市町村、水質検査センター組合が企業団設立に向け、稼働予定となっている。
自治労奈良県本部は、県域水道一体化の準備が進む中組合員の雇用、賃金・労働条件を守り、将来にわたって県内の住民に対する水供給事業を継続・維持・発展できるよう議論を重ねてきている。奈良県本部内各単組代表者ならびに、未加盟・未加入自治体にも声をかけ、これから進められようとしている「県域水道一体化」に対して職員の皆さんの賃金や労働条件協議・交渉の窓口組合として、奈良県、事業所当局、企業団へ要求し、組合員の処遇課題に対し、協議をすすめている。県水道局とは論点を整理して協議を進めていくと誓い合った。
